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私設北海道開拓使の会メールマガジン『異論・暴論・創論』Vol.29
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 「 在東京北海道領事館 〜在留邦人の名簿を作れ〜」
   石黒直文(当会理事長)


  編集後記

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               2005年6月17日

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 いま、ごちゃごちゃ論議しているが、究極の道州制は、ユナイテッド
・ステーツ・オブ・ジャパンだろう。つまり北海道は独立国ということ
になる。独立国ならその国籍をもつ北海道人は何人いるのか。570万人
ではない。北海道で生まれ、北海道で育ち、北海道国籍を持って「海
外」で活躍している「在外邦人」を加えなくてはなるまい。

 北海道は、1960年まで人口流入地域だった。開拓使の時代5万人だっ
た人口は百年の間に500万人を突破した。その多くが他の日本列島から
移住してきた人たちだった。しかし、1960年を境に事態は一変する。閉
山の憂き目に会った炭鉱地帯から、あるいは農漁村地帯から毎年数万の
人々が北海道を離れた。就学、就職のために離道をした者も少なくな
い。その数は、住民登録の流出入差を累計してみるとこの45年間に百万
人を楽に越える。そしてその8割近くが首都圏に移り住んだ。中学や高
校を卒業して首都圏に生活の場を求めた「北海道人」は、やがて結婚し
子どもを生む。北海道人二世の誕生だ。これらから類推すると、首都圏
の北海道の「在留邦人」は、百万人の大台を大きく越えることになる。

  国会議事堂や首相官邸のある東京の一等地、永田町の一角に北海道
の東京事務所がある。北海道のホームページによると「首都圏における
最前線の情報発信基地」と書いてある。その役割は、いままで主として
「中央官庁との連絡調整」であった。

 しかし、「北海道独立国」の誕生で東京事務所の役割は全く変わった
ものになる。いままでは、いわば行政の下部組織として中央官庁との連
絡調整が主要な任務だったかも知れない。もっと率直に言えば、中央官
庁や国会議員を接待して北海道に予算をつけることが最大の仕事だっ
た。つい数年前まで、年末の予算獲得のために知事や地元代議士を先頭
に全道の首長、業界の親分衆が雁首をそろえ出陣をするまさに「最前線
基地」だったのだ。

残念ながら国に金がなくなった。あるのは1000兆円の借金だ。今や中央
官庁と接触したらろくなことはない。三位一体とか称してネーミングは
うまいが、仕事だけ押し付けて地方の金を取り上げようとしている連中
と付き合ったら損をするのは目に見えている。

 地方は独立し、中央政府に頼らず、自立する時代だろう。そのとき、
北海道東京事務所は、中央の下請けを一切やめよう。そして国の在外公
館がそうであるように首都圏に居住する「在外北海道人」のために仕事
の仕組みを変えよう。同時に母国北海道のため「在外北海道人」に働い
てもらうことも大事なことだ。

 華僑。東南アジアを中心に5500万人の中国人が住み、その国のリー
ダー的な役割を果たしていることはよく知られている。現在の中国のめ
ざましい発展の少なからぬ部分が、母国への愛着を失わなかった華僑の
人たちに支えられてきた。中国だけではない。去年のアテネオリンピッ
クを支えたのは、在外のギリシャ人からの送金だった。財政収支も貿易
収支も真っ赤。だが、古代ローマ時代から海外進出を得意とした在外の
ギリシャ人は約2000万人、国内人口1000万。2倍以上の人々が海外で活
躍している。オナシスを始めとする世界の海運業者はほとんどギリシャ
人。文化面でもあのカラヤンを筆頭にゴマンといるという。だから貿易
収支の赤字は、これらの在外ギリシャ人からの国内送金で十分おつりが
来たというのだ。

 首都圏在住の北海道人を華僑のひそみに倣えば「道僑」だ。この百数
十万の道僑は、故郷を離れて大変苦労して今日の地位を築いてきた。そ
してその多くの人が故郷北海道に対して溢れるような熱い愛情を持って
いる。何とかして北海道の役に立ちたいと願っている。北海道人会や各
市町村のふるさと会、さらに同窓会を覗いてみるがいい。ふるさとを離
れて何十年もたつのに、あるいはまたやむを得ず涙と共に故郷を離れな
ければならなかったのに、北海道への熱い思いは決して失われていな
い。

 この首都圏にある熱情を、北海道推進のエネルギーに変換していくの
か。これが「在東京北海道領事館」の最大の仕事にならなければならな
い。もちろん、新しい企業を誘致することも、あるいは当会が行ってい
るような新しい人材を誘致し移住を進めることも大事な仕事に違いな
い。しかし、すでにあるエネルギーを利用しないでどうする。

だから「領事館」の第一の仕事は、「在留邦人」のネットワーク作り
だ。誰がどこにいるのかがわからなければ「邦人保護」も、逆に助けて
もらうことも出来ないじゃないか。在留邦人の名簿を作る。やり方は工
夫すればいくらでもある。顧客名簿を持たないで商売をしている企業は
ない。個人情報保護法は、道庁には適用されないし、故郷の発展のため
に同意を得て利用するのに何のはばかりがあるか。大体役人が法律、条
令を持ち出すのは怠慢の言い訳なのだ。

中央官庁のお役人や国会議員の先生の個人情報や名簿はもう不要だ。焼
却しろ。大事なのは北海道を愛し、北海道のために働きたいと思ってい
る「在留邦人法人名簿」なのだ。



石黒 直文(当会理事長)


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編集後記
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                  2005年6月17日


札幌駅周辺の駐輪場が今年10月から有料化するらしい。理由は駅前
の自転車の散乱による歩道の確保と放置自転車対策とか。自転車
通勤派の私にとっては大問題だ。
料金は定期利用1,500/月、一時利用100/回程度を予定している
そうだが、雪が降って乗らなくなる10月から徴収というのは、
春になったら有料だった、という手か。
倹約のためにワンコインランチを買って、ちょっと一杯もガマンして
自転車通勤で頑張っている札幌市民をいじめるのにもほどがある。


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